なぜ盗聴が法律上で違法にならないのか？

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なぜ盗聴は、法律上で違法にならないのですか？

A:盗聴電波は誰でも傍受することができてしまうため取締りが難しい。

盗聴とは、他人の会話を盗み聞く行為のことをいいます。
誰でも、赤の他人に友人や家族とのプライベートな会話を勝手に盗み聞きされたくはありません。

しかし、現行の日本の法律では、他人の会話を盗み聞くことに対して、罰則は存在しません。

盗聴は違法だと思った方も多いと思いますが、実は盗聴は現行の法律で規制されておらず、盗聴の取り締まり現場では、盗聴を行うことで生じた事項により取り締まりが行われています。

どういうことかと言えば、盗聴器を仕掛けるため、勝手に住居などへ侵入するなど、盗聴を行うため盗聴器を仕掛けるために、他の法令に違反している場合があります。

違法行為に該当する盗聴を仕掛ける方法とは

・家主に断りなく住居や敷地内に侵入して盗聴器を仕掛ける
行為。
・他人の持ち物を勝手に改造して盗聴器を仕掛ける行為。
・電話回線に盗聴器を仕掛ける行為。

一般的に知られる盗聴器は、無線式盗聴器と呼ばれる小型の物で、様々な場所に隠すことができます。

この盗聴器を仕掛けるため、他人の住居に勝手に侵入したり。盗聴器を隠すため、家具家電を勝手に改造したり。こうした行為に対して住居侵入罪や器物破損罪などが適用されます。

また、電話回線やコンセントといった電源周りなど、取り扱いには免許が必要な場所や物に盗聴器が仕掛けられることがあります。
そうした免許を必要とする場所に、免許を持たない人間が、盗聴器を仕掛けた場合も、違法行為となります。

この他にも、盗聴によって知りえた情報の取り扱いによって罰則が科せられる場合もあります。

盗聴によって知りえた情報の取り扱いとは

盗聴によって知り得た情報を使った、他人を脅迫し、
金銭を要求する行為。
盗聴によって知り得た情報を使った、他人を誹謗中傷する
行為。
盗聴によって知り得た情報を使った、付きまといなどの
ストーカー行為

盗聴によって知り得た情報を使って、相手を脅迫したり、何らかの損害を与えた場合、刑法の強要罪や脅迫罪にとわれることがあります。
また、ストーカー行為を目的とした盗聴は、ストーカー規制法に違反する行為のため、罪にとわれます。

盗聴行為自体が法律で規制されていないのは、盗聴器に使われる電波は、機材さえあれば誰でも聞くことができるため、たまたま盗聴内容を聞いてしまった人が罪に問われてしまう可能性があるためです。

盗聴には、盗聴マニアという趣味で盗聴器から発信されている電波を傍受して、盗聴内容を聞いている人もいます。盗聴マニアの人は、あくまで自分が盗聴をするのではなく、聞くだけですので、罪に問われません。

盗聴自体を罰則する法律は現段階ではありませんが、盗聴を行うために盗聴器を仕掛けたり、盗聴で知り得た情報を悪用して相手に損害を与えた場合は、違法行為に該当します。

そんため、盗聴器が見つかった場合は、自分で盗聴器をはずしてしまうのではなく、警察に立ち会ってもらい、盗聴器に付着した指紋を採取して証拠を残してもらってから、盗聴器を取り外すのが適切な対処方法になります。